面倒な民泊届出申請を
行政書士がワンストップ代行

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面倒な民泊届出申請を行政書士がワンストップ代行!

​業務に必要な許認可をスピーディにサポートします。

​民泊サービスに関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されました。事前に都道府県知事へ届け出ることにより、年間180日を越えない範囲で住宅等に人を宿泊させる事業（住宅宿泊事業）を行うことができます。些細なことでもお気軽にご相談ください。まずは、お電話を　0257-24-7001

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民泊届出代行サービスとは？

民泊新法に基づく届出を、専門行政書士がワンストップで代行するサービスです。

「では、新法民泊とは何か？」

一定の基準を満たす住宅について、旅館業の許可や、国家戦略特別区域法(特区民泊）の認定を受けなくても、届出をすることで、各自治体の基準の範囲内(年間180日以内など）で、宿泊料を得て人を宿泊させることができるようになります。
 

民泊を行うための4形態

一言に民泊といっても様々な形態があり、主な形態は以下の四つです。

 ・旅館業法の簡易宿泊所としての民泊

・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業法によるもの（特区民泊）

・住宅宿泊事業法によるもの（新法民泊）

・イベント民泊

​現在、民泊として申請できる形態はこの4つです。

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民泊の建築基準とは？

民泊を始めようとする人は、一軒家やマンションの一室を使用することを考えている人が多いですが、通常の居住用の建物ではホテルや旅館の許可がとれません。

現在の建築基準では、ホテルが10室、旅館は5室以上と決められているので、民泊を一軒家やマンションの一部屋で始めるときは、簡易宿泊所としての許可をとることになります。

また、民泊を始める上で大切になってくるのが「建物の用途」の考え方です。

建物には、住居として住む、工場として使うなどそれぞれ目的があり、そのための設備や建築基準を満たしていなければならないのです。

今まで住んでいた自宅やマンションを民泊として使う場合は、住居としての用途からホテルや旅館の用途に変更するための手続きが必要です。

用途変更を行う場合は、自治体に｢用途変更確認申請｣という書類を提出します。住宅の図面などの書類も必要なため、建築士などの専門家に相談しましょう。

規制緩和により民泊運営が始めやすくなったとはいえ、許可が下りるようになるには諸々の準備が必要です。

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民泊に必要な資格とは？

近年増加する民泊トラブルに対応するために、民泊適正管理主任者という資格ができました。

この資格は、民泊事業を円滑かつ適正に運営するため契約や法律、トラブル対処法など民泊に関する必要な知識を学び、良質な民泊を増やそうとする狙いがあります。

講習とレポートでとれる資格で、合格した者には、適合マークをつけることができます。このマークを基準に民泊を選ぶ宿泊者も増えています。

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知っておきたい民泊新法

民泊トラブルの増加を受けて安全面、衛生面、騒音などの基準を定めた民泊新法ができました。

民泊新法の大きなメリットは、民泊として自宅の一軒家やマンションに宿泊者を泊まらせる日数が年間180日以内なら旅館業法の適用を受けないことです。

その他にもざまざまな規定があり、旅行業法との違いは次の通り。

1. 宿泊者に対しゴミの出し方や近隣住民のために騒音に配慮することなどを説明すること。

2. 宿泊者の名簿を作成して備え付けすること。

3. 利用者がわかりやすい標識をつけること。

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官公庁へ提出する書類

官公庁へ提出する書類は次の通りです。

1. 登記事項証明書

2. 状況見取り図→周囲300メートルの範囲内の状況

3. 配置図、平面図→敷地、面積、部屋数、施設など

4. 構造施設の使用図

5. 使用許諾書

6. 水質検査成績書→水道水の水質検査

7. 土地、建物登記簿

8. 建築検査済証

これらの申請書類を保健所に提出する必要があります。

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図面や添付書類の作成

1. 台所、浴室、トイレ、洗面設備などが載っている住宅の図面

2. 賃貸物件の場合は、転貸の承諾書

3. マンションの規約の写し

4. 消防法適合通知書

5. 誓約書→成人である、暴力団と無関係などを証明するため

6. 身分証明書

上記は個人が民泊をするために必要な書類です。法人として民泊を始める場合は必要書類がプラスされます。

民泊申請には消防業者、建築士、民泊管理業者との連携が必要不可欠です。
弊社はそれぞれの業者と提携しているため、行政書士が業者との間でHUBとして機能し、ワンストップで申請を完了することが可能となります。
従って、申請が完了するまでお客様に保健所に出向いて頂くことは一切ありません。
少ない手間・時間で面倒・複雑な届出を完了することができます。