古物営業許可申請手続き

　古物商の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになります。
　新たに古物営業を始める人は、営業所の所在地を管轄する警察署保安係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けなければなりません。
　
（個人）
１　申請書
２　住民票（本籍、筆頭者の省略されていないもの）
３　成年後見登記されていないことの証明書（法務局で取得）
４　身分証明書
５　誓約書
６　履歴書（職歴と住所歴を５年位前から書く）
７　申請者の写真
８　営業所の平面図

9　営業所周辺の見取図
10 営業所の使用権限を証する書面

（法人）
１　申請書（Ａ４版用紙で４枚）
２　住民票（本籍、筆頭者の省略されていないもの）
３　成年後見登記されていないことの証明書（法務局で取得）
４　身分証明書
５　誓約書
６　履歴書（職歴と住所歴を５年位前から書く）
７　定款の写し
８　法人登記事項証明書
９　個人の場合の７～10など

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許可を受けられない者

　次に該当する方は、許可を受けることができません。
１．成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
２．禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
３．住居の定まらない者
４．古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
５．営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

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古物商の営業所や役員が変更になったとき

古物商の許可を取得後は、営業所の所在地を移転した、法人の役員が変更になった、

申請した内容と変更が生じたときは、警察署へ古物商の変更届や許可証の書換申請を行なう必要が生じます。
これらの手続きは変更後決められた日数で届出る必要があります。

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変更届や書換申請が必要になる場合

●許可を受けた者の氏名や名称（会社の場合）が変更になった
●許可を受けた者（会社）の住所や所在地が変わった
●行商をする（しない）ことになった
●営業所が増えた（または減った）、移転した
●法人の代表者や役員が替わった
●営業所の管理者の住所が変わった
●取扱品目に変更があった
●ホームページを開設（閉鎖）、移転した

 

申請・届出の期限

古物商の変更届・書換申請の提出期限は、変更があったときから１４日以内です（登記事項証明書を取得しなければならない申請の場合は、変更があったときから２０日以内です）。

 

罰則規定

​​無許可で古物商を営むなど、古物営業法に違反した場合には、下記の罰則が科せられますので注意が必要です。

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